法人・個人事業の制度早見表

申請：

オンライン・商工会議所・商工会：電子申請のみ(郵送は受け付けない)。申請前に商工会議所・商工会の事業支援計画書(様式4)の発行を受ける

期限：

第20回(一般型・通常枠)は2026年11月5日(木)受付開始〜12月15日(火)17:00締切。様式4の発行受付は12月4日(金)まで

得する額：

公式ページで確かめてください(この表では金額を示せていません)

未確認: 補助率・補助上限額(公式トップに記載なし。lib/subsidy-programs.ts の数字は2026-08-23のGemini機械調査由来で、公募要領とは未照合)。lib の申込手順は「電子申請または郵送」だが、公式は電子申請のみ(2026-10-10)

出典：r6.jizokukahojokin.info（確認日 2026-10-10）

申請：

オンライン：IT導入支援事業者と共同で電子申請(GビズIDプライムとSECURITY ACTION宣言が前提)

期限：

通常枠は第6次締切分が2026年10月30日(金)17:00

得する額：

通常枠: 補助率1/2以内(低賃金雇用要件を満たすと2/3以内)。補助額は1プロセス以上で5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下（2026）

未確認: 共同申請・GビズID等の前提は2026-10-10の通常枠ページに記載がなく、lib/subsidy-programs.ts の記録(2026-09-01に各枠ページを直接確認)による。インボイス枠・セキュリティ対策推進枠の額と締切は今回読み直していない。lib/subsidy-contacts.ts の締切(2026-09-29)は古い(2026-10-10時点で第6次は10月30日)

出典：it-shien.smrj.go.jp（確認日 2026-10-10）

申請：

労働局・ハローワーク：管轄の都道府県労働局またはハローワークに連絡して進める(公式ページの案内)

期限：

通年受付。支給申請は転換後6か月分の賃金支払日の翌日から2か月以内(lib/subsidy-contacts.ts の2026-09-02の確認)

得する額：

公式ページで確かめてください(この表では金額を示せていません)

未確認: 支給額(2026-10-10の公式ページ=正社員化コースの概要に金額の記載なし。lib/subsidy-programs.ts の40万円・80万円等は機械調査由来で一次情報と未照合)。未確認: 支給申請期限の公式の言い方(上の期限は lib の記録)

出典：www.mhlw.go.jp（確認日 2026-10-10）

申請：

オンライン・労働局：各都道府県労働局 雇用環境・均等部室へ。Jグランツの電子申請または紙媒体で申請

期限：

令和8年9月1日〜、申請事業場の都道府県の地域別最低賃金の発効日の前日または同年11月30日のいずれか早い日

得する額：

公式ページで確かめてください(この表では金額を示せていません)

未確認: 助成率・助成上限額(公式ページでは図表で示され、本文テキストから数字を読めなかった。lib/subsidy-programs.ts の上限額は近似で公式の区分表ではない)

出典：www.mhlw.go.jp（確認日 2026-10-10）

申請：

法人税の申告・確定申告：確定申告書に明細書(特別償却の付表、または税額控除に関する明細書)を添付する。事前の計画認定は要らない

期限：

適用期限は令和9年3月末まで

得する額：

特別償却30%、または税額控除7%(税額控除は資本金3,000万円以下の法人等に限る)

対象は青色申告書を提出する資本金1億円以下の中小企業者等の新品の機械装置等。未確認: 資産の種類ごとの取得価額の基準額。期限・控除率は数年おきに改正されるため都度確認(RULEBOOK の次回確認目安)。確認日は RULEBOOK/README.md の行のもの

出典：www.nta.go.jp（確認日 2026-07-22）計算・解説ページへ

申請：

設備を取得する前に、中小企業等経営強化法の「経営力向上計画」の認定を受けることが必須(事後の申請は原則できない)

得する額：

即時償却(100%)、または税額控除(取得価額の7%。資本金3,000万円以下等は10%)のいずれかを選ぶ

未確認: 申告書への明細書添付など認定後の手順(RULEBOOK の行に記載なし)。未確認: 適用期限・対象設備(A〜E類型)ごとの取得価額の基準額。控除率は lib/sme-management-enhancement-tax.ts の記録(2026-07-17)。期限・控除率は数年おきに改正されるため都度確認。確認日は RULEBOOK/README.md の行のもの

出典：www.nta.go.jp（確認日 2026-07-18）計算・解説ページへ

申請：

手続きの要否・方法は、公式ページで確かめてください

期限：

法人は令和9年3月31日までに開始する事業年度、個人事業主は令和9年分まで。その先は令和9年度税制改正で決まる(未定)

得する額：

中小企業者等(法人)は、継続雇用者の給与等支給額が前年度比1.5%以上増えると控除率15%、2.5%以上増でさらに15%(計30%)、くるみん・えるぼし等の認定でさらに5%(計35%)。控除限度は法人税額の20%で、超えた分は5年繰り越せる（令和8年度改正後）

未確認: 申告の手続き(RULEBOOK の調査記録に無い)。未確認: 個人事業主向け(租税特別措置法10条の5の4)の上乗せ率の正確な書き分けと令和8年改正での変更の有無、改正法の条文番号。従業員がいない一人法人・一人事業主には効かない(継続雇用者がいないため)。tasuki / tax-nav の計算コードには未実装

出典：www.nta.go.jp（確認日 2026-10-08）

申請：

消費税の申告：事前の届出は不要。確定申告書に付記する

期限：

令和8年9月30日を含む課税期間で終了(2026-10-10時点では新規に使えない)

得する額：

免税事業者からインボイス発行事業者になった者は、納付税額を売上税額の2割にできる（令和5年10月1日〜令和8年9月30日の日を含む課税期間）

終了時期は RULEBOOK/biz-institutions-2026-10.md の再点検(2026-10-08、国税庁インボイス制度の案内PDF)でも確認。基準期間の課税売上高が1,000万円超など免税点制度の適用を受けない場合は対象外。確認日は RULEBOOK/README.md の行のもの

出典：www.nta.go.jp（確認日 2026-09-03）

申請：

確定申告：個人事業者のみ。令和9年分・令和10年分の確定申告で適用する

期限：

令和9年分・令和10年分

得する額：

インボイス登録で免税事業者から課税事業者になった個人事業者は、納付税額を売上税額の3割にできる(基準期間の課税売上高1,000万円以下)（令和9年分・令和10年分）

令和8年度税制改正で新設。未確認: 3割特例を載せた国税庁「令和8年度税制改正特集」とリーフレットのURL(RULEBOOK 記録時の再点検で再取得できず)。未確認: 改正法の条文番号。tax-nav の計算コード(lib/shouhizei-calc.ts)には未実装

出典：www.nta.go.jp（確認日 2026-10-08）

申請：

手続き不要：税込1万円未満の課税仕入れは、請求書等の保存なしで仕入税額控除できる(帳簿への記載は別途必要かを含め詳細は公式で確かめる)

期限：

令和11年(2029年)9月30日まで(令和8年度改正で変更なし)

得する額：

税込1万円未満の課税仕入れは請求書の保存なしで控除できる。対象は基準期間の課税売上高1億円以下(または特定期間5,000万円以下)の事業者

未確認: 帳簿への記載要件(RULEBOOK の調査記録に無い)。tax-nav の計算コード(lib/shouhizei-calc.ts)には未実装

出典：www.nta.go.jp（確認日 2026-10-08）

申請：

手続きの要否・方法は、公式ページで確かめてください

期限：

令和8年10月1日から控除割合が70%に下がっている。以後 令和10年10月1日に50%、令和12年10月1日に30%、令和13年10月1日に0%

得する額：

免税事業者等からの仕入れの仕入税額控除の割合: 令和8年10月1日〜令和10年9月30日は70%、〜令和12年9月30日は50%、〜令和13年9月30日は30%、その後0%。1つの免税事業者等からの仕入れが年1億円を超える部分は対象外(令和8年10月1日以後に開始する課税期間)（令和8年10月1日〜令和10年9月30日は70%）

未確認: 申請手続き・保存すべき帳簿(RULEBOOK の調査記録に無い)。未確認: 1億円判定の「1事業者」の範囲の細則、改正法の条文番号。lib/shouhizei-calc.ts の keikasochiPct は PR #370 で80→70→50→30→0 に修正済み(1億円上限は未反映)

出典：www.nta.go.jp（確認日 2026-10-08）

申請：

手続き不要：所得税の確定申告または住民税の申告をしていれば、事業税の申告は別に要らない。納付は普通徴収(東京都の例: 8月・11月)

得する額：

事業主控除290万円(事業を行った月数が12か月未満の年は月割)。超える所得に第一種事業5%、第二種事業4%、第三種事業5%(あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師等と装蹄師は3%)がかかる（令和8年度分(令和7年の所得)）

損失の繰越控除は3年(青色申告者で連続して申告している場合)。未確認: 青色申告特別控除を事業税の所得から差し引くか(lib/citations.ts の「使えない」は一次情報で未確認)。未確認: 業種ごとの区分の細目表と各都道府県の納期

出典：laws.e-gov.go.jp（確認日 2026-10-08）

申請：

法人税の申告・確定申告：青色申告書を提出した事業年度(個人は連続して申告している年)の赤字が対象

得する額：

法人の欠損金は翌事業年度以後10年繰り越せる(平成30年4月1日前に開始した事業年度の分は9年)。控除限度は繰越前所得の50%で、中小法人等は100%。個人の青色申告者の損失は3年繰り越せる

令和8年度大綱の範囲で改正は見つからなかった。未確認: 「中小法人等」から除かれる法人(大法人の100%子会社等)の細則

出典：www.nta.go.jp（確認日 2026-10-08）

申請：

手続きの要否・方法は、公式ページで確かめてください

得する額：

公式ページで確かめてください(この表では金額を示せていません)

令和8年分には使えない制度として載せている(使えると誤解しないため)。未確認: 令和8年分の年末調整に関する国税庁の案内ページ(取得できず、「令和8年分に定額減税の扱いがない」ことの最終確認は未了)

出典：laws.e-gov.go.jp（確認日 2026-10-08）

申請：

手続きの要否・方法は、公式ページで確かめてください

期限：

毎月20日(12月のみ10日)必着が申込締切

得する額：

掛金は月1,000円〜70,000円(500円単位)で、全額が小規模企業等掛金控除として所得から引ける。iDeCoとは別枠で併用できる

年額は月額×12の計算値(1,000円×12=12,000円、70,000円×12=840,000円)。加入資格の目安は商業・サービス業が従業員5人以下、それ以外は20人以下。未確認: 加入の窓口(RULEBOOK の行に記載なし)。確認日は RULEBOOK/README.md の行のもの

出典：skyosai.smrj.go.jp（確認日 2026-07-30）計算・解説ページへ

申請：

商工会議所・商工会：商工会議所等の委託団体、または金融機関の窓口で加入

得する額：

掛金(月5,000円〜200,000円)は全額が損金・必要経費。40か月以上納付して解約すると掛金全額が戻る。解約手当金は受け取った年の収入になる

年額は月額×12の計算値(5,000円×12=60,000円、200,000円×12=2,400,000円)。2024年10月改正で、解約後2年以内に再加入した場合その間の掛金は損金に入らない。掛金総額の上限800万円と12か月以上の返戻率80%〜は lib/bankruptcy-prevention-mutual-aid.ts の記録(2026-07-17確認)。確認日は RULEBOOK/README.md の行のもの

出典：www.smrj.go.jp（確認日 2026-07-30）計算・解説ページへ

申請：

税務署への届出：個人事業の開業・廃業等届出書(様式A1-5)を納税地の所轄税務署へ

期限：

2026年1月1日以後の開業は、開業年分の所得税の確定申告期限(原則翌年3月15日)まで。2025年12月31日以前の開業は開業日から1か月以内。廃業届は廃業日から1か月以内

得する額：

公式ページで確かめてください(この表では金額を示せていません)

未確認: 国税庁の原文は直接読めていない(RULEBOOK 記録時にアクセス不可。複数の会計ソフト事業者の記載の一致で採用。RULEBOOK の次回棚卸しで原文確認の予定)

出典：www.nta.go.jp（確認日 2026-07-24）

申請：

税務署への届出：所得税の青色申告承認申請書(様式A1-8)を所轄税務署へ

期限：

原則その年の3月15日まで。その年の1月16日以後に新規開業した場合は事業開始日から2か月以内(所得税法144条)

得する額：

公式ページで確かめてください(この表では金額を示せていません)

未確認: 国税庁の原文は直接読めていない(RULEBOOK 記録時にアクセス不可。WebSearch の複数ソースの照合で採用)。青色申告特別控除の額はこの表に入れていない(未確認)

出典：www.nta.go.jp（確認日 2026-07-24）

申請：

市区町村へ申告：毎年1月1日時点の償却資産を、1月31日までに申告する(地方税法383条)

期限：

毎年1月31日

得する額：

課税標準の合計が免税点の150万円未満なら課税されない(標準税率1.4%)。令和8年度税制改正大綱は免税点を180万円に引き上げ(令和9年度分から)（現行は150万円(令和8年度分まで)）

未確認: 免税点180万円への引上げは大綱ベースで、法律本文と施行日は未確認。未確認: 総務省・各自治体の申告案内ページ(取得できず)。取得価額の全部または一部を損金・必要経費に算入した少額資産(一括償却など)は課税対象外。tax-nav に計算・案内は未実装

出典：laws.e-gov.go.jp（確認日 2026-10-08）

申請：

税務署への届出：事前確定届出給与は所轄税務署への届出が必要。定期同額給与の改定は期首から3か月以内、臨時改定事由、業績悪化改定事由(減額のみ)に限る

期限：

事前確定届出給与は、決議日(職務執行開始日が後ならその日)から1か月を経過する日と、会計期間開始日から4か月を経過する日のいずれか早い日まで。新設法人は設立日から2か月以内

得する額：

届出のとおりに支給した役員給与は損金に算入できる(届出期限や支給日・金額がずれると、全額または差額が損金不算入になる)

通算法人は期限が異なる(会計期間開始日から5か月など)。届出が間に合わなかった事情の救済は法人税法施行令69条7項(未確認: 国税庁の質疑応答事例は読んでいない)。令和8年度改正の大綱の範囲で変更は見つからなかった。lib/officer-compensation-timing.ts のコメントは職務執行開始日・新設法人・通算法人・救済が抜けている

出典：www.nta.go.jp（確認日 2026-10-08）計算・解説ページへ

申請：

手続きの要否・方法は、公式ページで確かめてください

期限：

企業規模要件: 2027年10月に36人以上、2029年10月に21人以上、2032年10月に11人以上、2035年10月に規模要件なし。賃金要件(月8.8万円)は2026年10月に撤廃。個人事業所は2029年10月から従業員5人以上の全業種が対象

得する額：

公式ページで確かめてください(この表では金額を示せていません)

未確認: 加入の手続き(RULEBOOK の調査記録に無い)。未確認: 賃金要件の撤廃の施行日(厚生労働省の特設サイトの記述が「撤廃されました」と「撤廃予定」でページ間に食い違い)。未確認: 既存の個人事業所への経過措置、令和7年法律第74号の本文。任意加入は従業員の半数以上の同意で可。得する額ではなく負担が増える側の制度なので benefit は持たない

出典：www.mhlw.go.jp（確認日 2026-10-08）